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利用規約

施行日: 2026年3月3日

第1条(適用)

本規約は、ユーザーが当社の提供する金融情報サービス「Plus」(以下「本サービス」といいます)を利用するにあたり適用されるものとします。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第2条(サービスの内容)

1. 本サービスは、株式、ETF、FX(外国為替)、暗号資産に関する価格情報、チャート、財務データ等の金融関連情報を提供するサービスです。

2. 本サービスは情報提供のみを目的としており、投資助言、投資勧誘、金融商品の売買の仲介または代理を行うものではありません。

3. 本サービスで提供される情報は、いかなる金融商品の売買を推奨するものではなく、投資判断の最終決定はユーザー自身の責任において行うものとします。

第3条(利用登録)

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することで登録完了となります。

2. 登録内容に虚偽が判明した場合、当社は登録を取り消すことができるものとします。

第4条(有料サービス)

1. 本サービスには、無料で利用できる機能と、月額料金をお支払いいただくことで利用できるプレミアム機能(以下「有料サービス」といいます)があります。

2. 有料サービスの料金、支払方法、提供内容等は、本サービス内に別途表示するものとします。

3. 有料サービスはサブスクリプション(定期購読)形式で提供され、ユーザーが解約手続きを行うまで自動的に更新されます。

第5条(返金ポリシー)

1. 有料サービスの料金は、理由の如何を問わず、原則として返金いたしません。

2. 有料サービスの購入後、サービス内容に不満がある場合、技術的な問題が発生した場合、その他いかなる理由においても、既にお支払いいただいた料金の返金には応じかねます。

3. サブスクリプションを解約した場合でも、既に支払済みの期間については引き続きサービスをご利用いただけますが、日割り計算による返金は行いません。

4. App Storeを通じた購入については、Appleの返金ポリシーが適用される場合があります。

第6条(投資に関する免責)

1. 本サービスは金融情報の提供のみを行うものであり、当社は金融商品取引業者、投資助言業者、または金融商品仲介業者ではありません。

2. 本サービスで提供される情報に基づいてユーザーが行った投資判断および売買取引について、当社は一切の責任を負いません。

3. 本サービスで提供される情報の正確性、完全性、有用性、適時性について、当社は保証いたしません。

4. 金融商品の価格は変動するものであり、投資元本が保証されるものではありません。ユーザーは、自己の判断と責任において投資を行うものとします。

5. 本サービスの利用により生じた損失、損害(直接的損害、間接的損害、逸失利益を含むがこれに限らない)について、当社は一切の責任を負いません。

第7条(情報の出典と更新)

1. 本サービスで提供される金融情報は、第三者の情報提供元から取得したものを含みます。

2. 情報の更新頻度や遅延については、情報提供元の状況により異なる場合があります。

3. リアルタイムと表示されている情報であっても、実際の市場価格とは差異が生じる場合があります。

第8条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

第9条(利用停止・登録抹消)

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく利用停止または登録抹消を行うことができます。

第10条(免責事項)

1. 本サービスに起因または関連してユーザーと第三者との間に生じた紛争について、当社は一切責任を負いません。

2. 天災、システム障害、外部攻撃、情報提供元の障害等によりサービスが停止または中断される場合がありますが、これにより生じた損害について当社は責任を負いません。

3. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できることを保証しません。

第11条(サービス内容の変更・終了)

1. 当社は、ユーザーへの事前通知なく、サービス内容を変更または終了することができます。

2. サービスの終了に伴い、有料サービスの利用期間が残っている場合であっても、当社は返金の義務を負わないものとします。

第12条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス上への掲示により効力を生じます。

第13条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の解釈・適用には日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2026年3月3日より施行します。